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民主と労組のカネ解明=自民(時事通信)

 自民党は4日、北海道教職員組合の幹部が小林千代美民主党衆院議員側への違法献金の疑いで逮捕された事件を追及するプロジェクトチームの初会合を国会内で開き、民主党と労働組合との資金面での関係解明に取り組む方針を決めた。川崎二郎国対委員長はあいさつで、北教組事件に関し「(提供された)資金は間違いなく裏金だろう。多くの労働組合がこうした体質の中で裏金を持ちながら(民主党の)選挙活動に介入しているのではないか」と述べた。 

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<国民新>「保守」強調 夫婦別姓、外国人選挙権に「反対」(毎日新聞)

 参院選に向け、国民新党が独自色を発揮することに躍起となっている。衆参合計で9議席と与党最少の同党の存亡に直結するためだ。参院選ポスターの原案では、党是の「郵政改革」に加えて「外国人参政権(選挙権)反対」「夫婦別姓反対」を明記した。民主、自民両党に不満を持つ保守層を意識して新たな旗印を掲げ、活路を見いだす方針だ。

 国民新党の亀井静香代表が24日の定例会見でポスター案を公表した。永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓導入の民法改正案への反対を繰り返し明言する亀井氏は、会見でも「うちが反対する限り絶対日の目を見ない。そういう(与党内の)力学なんだ」と胸を張った。

 昨年の衆院選で代表と幹事長が落選した同党の危機感は強い。党幹部は「今回、改選3議席を減らせば党は終わりだ」と悲壮感を漂わせる。だが民主党との選挙協力は進まず、国民新党側には「衆院選では幹部同士で協議したのに今回はない」との不満が漏れる。

 同党の支持基盤は特定郵便局長を中心に全国に薄く広く存在するのが特徴で、選挙区での新候補者擁立は困難なのが実情だ。地盤を持つ富山や島根でも民主党の候補者擁立の動きが先行する。亀井氏は24日の会見で「国民新党の協力なくして勝てると思ってるからおやりになってるんじゃないか」と不快感を示した。連立政権内での発言権確保を視野に、参院選に向けて今後、神経戦は深まりそうだ。【朝日弘行】

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チリ地震 日本人1200人が在住(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約1200人で、三菱商事や三井物産など78社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには8家族38人の日本人がおり、3家族7人の無事は確認できたが、残り5家族と連絡がつかないという。27日午後11時半現在で日本人の被害は報告されていない。

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 一方、国際協力機構(JICA、東京都千代田区)はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者47人を派遣。27日午後3時55分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後11時現在でシニア海外ボランティアの2人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】

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悪質な家賃取り立てに罰則 賃借人保護法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は23日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年6月末までの施行を目指す。

 法案では、大家や家賃の連帯保証業者が(1)滞納を理由に賃借人を脅迫(2)住居の鍵を取り換えて閉め出す(3)勝手に家具を運び出す−などの行為を禁止。違反した場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとした。

 また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、5年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し国土交通相は、業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。

 不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。

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認知症の妻絞殺、81歳に猶予付き判決(読売新聞)

 認知症の妻(当時82歳)を絞殺したとして殺人罪に問われた東京都江東区の無職斉藤一已被告(81)の裁判員裁判の判決が19日、東京地裁であった。

 後藤真理子裁判長は「妻の将来を一人思い悩んだ末の犯行で、同情すべき余地が大きい」と述べ、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、斉藤被告は昨年8月24日夜、自宅で寝ていた妻の首をロープで絞めて殺害。斉藤被告は前立腺の手術で入院が決まっており、妻は翌25日に介護施設に入所する予定だった。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見。40代の主婦は「周りの人が積極的にかかわることが必要だと思った」と感想を述べた。補充裁判員を務めた30代の男性会社員は「祖父が晩年、パーキンソン病を患って年々動けなくなったのを見ていたので、他人事ではないと思った。自分の妻が年老いたときにどうなってしまうのかを考えた」と話した。

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【アートカレンダー】「山口藍展」東京・市谷田町 ミヅマアートギャラリー(産経新聞)

 エメラルドグリーンの大きな目の少女たち。10代前半だろうか。着物を色っぽく着ているものの、表情はみなあどけない。

アクリル絵の具を使い、繊細な線で描写。白い色を背景に鮮やかに浮き立ち、いまにも動き出しそう。キャンバスも個性的で5〜10センチほどの厚みがある。

 パネルをふとんや綿布で包み、厚みを出した作家オリジナルの”ふとんキャンバス”で、床に置かれたり、壁に掛けられたり。しかも四角ではない有機的な形。お香から立ちのぼる煙の一瞬の形をイメージしたという。消えてしまった残像と、少女のか細さとが相まって、はかなさが強調される。

 展示も凝っていて、床にはコンクリートで石のように作った平たい緑色の物見石が数個置かれた。高さは10センチほどだが、そこに乗って絵をみると見え方も違ってくる。

 杉の木で作られた巨大な樽(たる)も設置。高さ2・2メートル、直径2・6メートルで、内部の杉板にも様式化した梅の花などとともに少女が描かれている。中に入り戸を閉じれば、密室で少女と対峙(たいじ)するという趣向だ。山口藍(あい)は昭和52年東京生まれ。女子美術大学卒後、海外でも発表している。3月13日まで。(和)

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「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁(産経新聞)

 犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。

 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

 ■犯罪のグローバル化

 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

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治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞)

 柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修(41)=東京都品川区西品川=と会社役員、小山寿彦(44)=港区港南=の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成17年11月から19年1月にかけ、小山容疑者が約40回しか治療を受けていないのに、約130回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約160万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

 同課によると、小山容疑者は17年8月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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