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<茨城死体遺棄>容疑の男2人を逮捕 交際巡りトラブル(毎日新聞)

 茨城県稲敷市の工事現場に同県竜ケ崎市の溶接工の男性(18)とみられる遺体が埋められていた事件で、県警捜査1課などは25日、稲敷市駒塚、無職、宮本竜也(21)▽同市伊佐津、とび職、岩崎大希(24)の両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。県警によると、宮本容疑者が交際中の女性(18)を巡り男性とトラブルになり、集団で暴行したとみて調べている。

 逮捕容疑は、竜ケ崎市、無職、飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で既に逮捕=と共謀し、22日午後9時ごろ、稲敷市の圏央道工事現場に遺体を埋めたとしている。県警によると、2人は容疑を否認しているが、21日午後9時ごろに稲敷市内の空き地で男性に殴るけるの暴行を加えたことは認めているという。

 飯嶋容疑者は「2人から処分しろと指示され、1人で遺体を埋めた」と供述しているという。司法解剖の結果、男性の死因は頭部打撲による硬膜下血腫だった。【杣谷健太】

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<LDH賠償訴訟>旧経営陣らと和解成立(毎日新聞)
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<LDH賠償訴訟>旧経営陣らと和解成立(毎日新聞)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件を巡り、LDHが旧経営陣らに約363億円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。LDHが23日、発表した。宮内亮治元取締役(42)ら6人が総額約7億6500万円を支払う内容。これで訴訟は終結した。

 他に和解したのは、熊谷史人元取締役(32)ら3人と当時会計監査を担当した港陽監査法人=解散=の小林元(もとし)公認会計士(55)ら2人。小林会計士は上告中だが残る5人は既に有罪が確定している。

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<放火>暴力団幹部に無罪判決 奈良地裁「証明不十分」(毎日新聞)

 08年3月、奈良市内の工事現場の休憩所に放火するよう暴力団組員に依頼したとして非現住建造物等放火罪に問われた堺市の暴力団幹部(44)に対し、奈良地裁(石川恭司裁判長)は19日、無罪(求刑・懲役4年)を言い渡した。石川裁判長は「放火の共謀には合理的な疑いが残る。証明が不十分だ」と述べた。

 判決などによると、暴力団幹部は組員に対し、建設会社に嫌がらせをするよう依頼。組員が08年3月31日午前1時ごろ、奈良市の道路工事現場にあったプレハブの休憩所にガソリンをまき、ライターで点火して、約12平方メートルを全焼させた。弁護側は「嫌がらせの手段は組員に任せており、放火について共謀がない」などと無罪を主張していた。【高瀬浩平】

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電子書籍で懇談会=データ形式視野に協議−政府(時事通信)

 本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及を促すため、文部科学、総務、経済産業の3省は17日、出版業界など利害関係者と協議する懇談会の初会合を開いた。インターネット配信、著作権処理に関するルールづくりを目指すほか、データ形式の規格作成も視野に、6月をめどに対策をまとめる。
 3省からは副大臣らが参加。出版社、印刷会社、書店、ネット企業、著作者団体の関係者や学者らと意見交換した。
 民間メンバーからは「町の本屋が減っている。本屋との共生も議題にしてほしい」「デジタルにすれば、著作権がより守りやすい面がある」などの意見が出た。
 内藤正光総務副大臣は会合後の記者会見で「(電子書籍事業で先行する)アマゾン・ドット・コムやアップルに勝る魅力のある市場をつくっていきたい」と意欲を語った。 

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元家裁書記官に懲役15年求刑=判決文偽造、預金詐取−さいたま地裁(時事通信)

 実在しない人物の戸籍を作った上、判決文を偽造し、債権者を装って銀行預金や供託金をだまし取ったとして、詐欺や虚偽公文書作成などの罪に問われた元京都家裁書記官広田照彦被告(37)の公判が16日、さいたま地裁(田村真裁判長)であった。検察側が懲役15年を求刑し、公判は結審した。判決は25日。
 検察側は論告で「金欲しさの身勝手な犯行。被害額が大きく、結果は重大かつ深刻。司法制度に対する国民の信頼を損ねた」と非難した。
 弁護側は最終弁論で、詐取金の一部を被害者に弁償して謝罪の意思を示しているとし、「早期の社会復帰を可能とする判決」を求めた。 

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<スカイマーク>副操縦士を諭旨退職 巡航中にデジカメ撮影(毎日新聞)

 スカイマーク(本社・東京)は9日、30代の男性の副操縦士が09年4月から今年2月まで計5回、巡航中の操縦室内でデジタルカメラを使って撮影をしたとして、同日付で諭旨退職とし、運航部門の部長など関係者14人を降格や出勤停止、減給などの処分とした。

 同社によると、副操縦士は羽田と旭川、新千歳、沖縄を結ぶ便などで、操縦室内で自分にデジタルカメラを向けて写したり、乗務員に依頼して自分たちを撮影させたりしていたという。今月4日、国土交通省からこうした情報があるとの指摘があり、同社で調べたところ判明した。

 同社は、操縦者の見張り義務を定めた航空法や社内規定に違反すると判断した。ただし航空法では、デジタルカメラは計器に障害を与える恐れがあるとして離着陸時の使用は禁止されているが、巡航中は使用できる。【平井桂月】

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当て逃げ事故で3人死傷=逃走の男、パトカー盗み逮捕−栃木県警(時事通信)

 5日午前11時半ごろ、宇都宮市上田原町の市道で、歩行中の男が走っていた車を止めて奪い、付近の交差点で当て逃げ事故を起こした。男は車を降り、現場付近に止まっていたパトカーを盗んで逃走、追跡した栃木県警宇都宮東署員に窃盗容疑で現行犯逮捕された。当て逃げ事故で、衝突された車などに乗っていた3人が死傷した。
 逮捕されたのは茨城県古河市下大野、会社員大久保正明容疑者(35)。
 同容疑者に衝突された乗用車の同市上田原町、直井透さん(66)が全身を強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。運転していた妻の由美子さん(64)が重傷を負い、反対車線の乗用車に乗っていた同県塩谷町玉生の林田洋子さん(51)も軽傷。
 大久保容疑者は、無職男性(69)が運転する車を止めて奪い、約300メートル離れた県道交差点で直井さんの車に衝突。はずみで直井さんの車は反対車線を走っていた林田さんの乗用車に衝突した。 

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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令(産経新聞)

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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