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悪質な家賃取り立てに罰則 賃借人保護法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は23日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年6月末までの施行を目指す。

 法案では、大家や家賃の連帯保証業者が(1)滞納を理由に賃借人を脅迫(2)住居の鍵を取り換えて閉め出す(3)勝手に家具を運び出す−などの行為を禁止。違反した場合には2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとした。

 また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、5年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し国土交通相は、業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。

 不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。

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認知症の妻絞殺、81歳に猶予付き判決(読売新聞)

 認知症の妻(当時82歳)を絞殺したとして殺人罪に問われた東京都江東区の無職斉藤一已被告(81)の裁判員裁判の判決が19日、東京地裁であった。

 後藤真理子裁判長は「妻の将来を一人思い悩んだ末の犯行で、同情すべき余地が大きい」と述べ、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、斉藤被告は昨年8月24日夜、自宅で寝ていた妻の首をロープで絞めて殺害。斉藤被告は前立腺の手術で入院が決まっており、妻は翌25日に介護施設に入所する予定だった。

 判決後、裁判員などを務めた6人が記者会見。40代の主婦は「周りの人が積極的にかかわることが必要だと思った」と感想を述べた。補充裁判員を務めた30代の男性会社員は「祖父が晩年、パーキンソン病を患って年々動けなくなったのを見ていたので、他人事ではないと思った。自分の妻が年老いたときにどうなってしまうのかを考えた」と話した。

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【アートカレンダー】「山口藍展」東京・市谷田町 ミヅマアートギャラリー(産経新聞)

 エメラルドグリーンの大きな目の少女たち。10代前半だろうか。着物を色っぽく着ているものの、表情はみなあどけない。

アクリル絵の具を使い、繊細な線で描写。白い色を背景に鮮やかに浮き立ち、いまにも動き出しそう。キャンバスも個性的で5〜10センチほどの厚みがある。

 パネルをふとんや綿布で包み、厚みを出した作家オリジナルの”ふとんキャンバス”で、床に置かれたり、壁に掛けられたり。しかも四角ではない有機的な形。お香から立ちのぼる煙の一瞬の形をイメージしたという。消えてしまった残像と、少女のか細さとが相まって、はかなさが強調される。

 展示も凝っていて、床にはコンクリートで石のように作った平たい緑色の物見石が数個置かれた。高さは10センチほどだが、そこに乗って絵をみると見え方も違ってくる。

 杉の木で作られた巨大な樽(たる)も設置。高さ2・2メートル、直径2・6メートルで、内部の杉板にも様式化した梅の花などとともに少女が描かれている。中に入り戸を閉じれば、密室で少女と対峙(たいじ)するという趣向だ。山口藍(あい)は昭和52年東京生まれ。女子美術大学卒後、海外でも発表している。3月13日まで。(和)

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「FBI型」でグローバル犯罪を捜査 警察庁(産経新聞)

 犯罪グループ同士が国籍に関係なく連携してアジトや犯行ツールを世界規模で調達し、各国で犯行を繰り返す「犯罪のグローバル化」が進んでいることを受けて、警察庁は23日、都道府県警から登録された専門捜査員が、管轄区域や部門を超えて捜査に当たることができる「米連邦捜査局(FBI)型」捜査体制の確立を柱とする戦略プランを公表、全国に通達した。

 警察庁には犯罪を直接、捜査する権限や組織・人員はないが、新制度では各都道府県警が、外国語や情報の収集・分析能力、国際捜査経験などに優れた警察官を「国際犯罪捜査指定捜査員」に選定し、警察庁が登録する。

 警察庁は事件の発生状況など必要に応じ、指定捜査員を複数の都道府県や部門にわたる捜査に投入、同庁の指導・調整の下で管轄を超えて外国機関とも連携した捜査を展開できる仕組みを目指す。

 「FBI型」を支えるため、警察庁は次長をトップとする委員会と対策室を設置し、情報の収集・分析や取り締まりの基本方針を定めるほか、ICPO(国際刑事警察機構)などとの国際連携を強化する。

 また、これまでは情報共有がなかった外事、国際捜査の両部門が連携するタスクフォースも随時設置する。

 一方、各地の都道府県警側では本部長指揮の下、個別の犯罪組織の活動状況の把握を専門とする「実態解明班」を新設。犯罪資金の流れの分析を専門とする警察庁の部署と連携して犯罪組織の活動実態の把握し、捜査現場に提供する。

 警察庁は同日、都内で全国警察本部の国際組織犯罪捜査担当幹部を集めた会議を開き、安藤隆春長官は「犯罪のグローバル化が急速に進み、治安に対する重大な脅威となっている」と指摘。そのうえで、「日本警察が一丸となった取り組みを強化することで国際犯罪組織との新たな戦い方を構築してほしい」と述べた。

 ■犯罪のグローバル化

 金融、経済のグローバル化やITの発達などに伴い、ヒト・モノ・カネ、情報の移動や流通が容易となった状況を悪用して行われる国際的な犯罪。アジトや犯行地(国)、携帯電話、銀行口座などインフラなどを相互に融通するなど緊密に連携。素早く国境を行き来するため摘発は難しいとされる。国内ではナイジェリア人のマネーロンダリンググループや西中欧系強盗団「ピンクパンサー」、中国系「爆窃団」などの活動が把握されている。

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治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞)

 柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修(41)=東京都品川区西品川=と会社役員、小山寿彦(44)=港区港南=の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成17年11月から19年1月にかけ、小山容疑者が約40回しか治療を受けていないのに、約130回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約160万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

 同課によると、小山容疑者は17年8月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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<民事再生法違反>容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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 阿含・桐山杯第17期全日本早碁オープン戦(日本棋院主催、毎日新聞社ほか後援、阿含宗特別協賛)の予選Cの対局が15日、東京・大阪・名古屋の日本棋院会館で行われ、プロアマ戦はプロの13勝7敗だった。アマチュアの参加者20人のうち、菊池康郎さん、滝沢雄太さん、佐藤洋平さん、北川貴浩さん、趙錫彬さん、金沢盛栄さん、小松大樹さんの7人が予選Bへ進んだ。

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休校や学級閉鎖、3週連続減少=ほとんどが新型インフル−厚労省(時事通信)

 厚生労働省は17日、インフルエンザが原因で13日までの1週間、休校や学級閉鎖となった保育園や幼稚園、小中高校などが3週連続で減少したと発表した。
 同省によると、休校や学級閉鎖を実施したのは626施設で、前週と比べ約37%減となった。ほとんどが新型インフルエンザとみられるが、近畿地方の一部で季節性B型インフルエンザのウイルスも検出されている。
 一方、16日までの1週間の入院患者は71人(速報値)だった。 

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殺人未遂容疑 男逮捕 3人切り付け1人死亡 東京・台東(毎日新聞)

 12日午前7時50分ごろ、東京都台東区清川2の簡易宿泊所「大洋館」の管理人から、宿泊客の男が男性3人を包丁で切りつけたと110番があった。警視庁浅草署員が館内にいた無職、板坂正彦容疑者(65)から事情を聴いたところ「自分がやった」と容疑を認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。3人のうち同館の清掃員の50代の男性が首を切られて死亡し、50代と70代の宿泊客2人が軽傷。同署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

 浅草署によると、板坂容疑者は約2年前から同宿泊所で暮らしていた。「清掃員に日ごろから掃除のことで口うるさく言われていて、殺してやろうと思った」と供述しているという。板坂容疑者の部屋から血の付いた包丁が2本見つかった。【神澤龍二】

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