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海保ヘリが飛行中に部品を脱落…海上か(読売新聞)

 関西空港海上保安航空基地(大阪府泉佐野市)は23日、同基地所属のヘリコプター「みみずく」の部品が飛行中に脱落した、と発表した。

 海上に落下した可能性が高く、被害の届け出はないという。

 同基地によると、脱落したのは、テールローター(後部回転翼)に動力を伝えるシャフトのカバーに取り付けたちょうつがいのピン1本(長さ13センチ、直径3ミリ、約12グラム)。同日朝の点検で判明した。

 22日昼の点検時に異常は確認されておらず、同日午後4時頃、淡路島沖での海難救助に出動した際に落ちたとみられる。

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<山崎前副総裁>公認問題決着後、進退自ら判断(毎日新聞)

 昨夏の衆院選福岡2区で落選した自民党の山崎拓前副総裁(73)は25日、同氏が政界引退の意向とする一部報道について、福岡市内で報道陣に対し「(公認問題を)今週中に決着してもらいたい」と述べ、党に求めている参院選比例代表での公認問題決着後に自らの進退を判断する考えを示した。だが自民党は「70歳定年制」に抵触することなどを理由に公認しない方針で、党内からは政界引退との見方もあり、山崎氏の決断が注目される。

 山崎氏は国政復帰を狙い、自民党の谷垣禎一総裁に今夏の参院選での公認を要請。公認が得られない場合、自民党を離党し、国民新党からの出馬や新党結成の可能性も示唆していた。山崎氏周辺によると、山崎氏は「公認されなければ新党結成か政界引退しかない」と話しているという。

 山崎氏はこの日、報道陣に「政界引退はない。(谷垣総裁には公認されなければ)離党したいと伝えている」と政界引退を否定。離党してでも参院選に出馬する意向を強調したが、離党については後援会や系列地方議員が強く反対しており、難しい情勢となっている。

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万引き容疑者、飛び降り死亡=警官追跡中、12階屋上から−大阪(時事通信)

 25日午前5時55分ごろ、大阪市平野区瓜破東の12階建ての市営住宅屋上から男が飛び降り、全身を強く打つなどして間もなく死亡した。男は2時間ほど前にコンビニで万引きをしたとして警察官に追跡されていたという。府警平野署が身元の確認を急いでいる。
 同署などによると、20歳前後の男2人が同日午前3時40分ごろ、東大阪市若江東町のコンビニで、食料品など約8000円相当を万引きし、乗用車で逃走。府警河内署員らが車を追跡中、平野区瓜破東の民家のブロック塀に接触し、乗っていた男4人のうち、1人が12階建て市営住宅に逃げ込み、屋上で警察官が懐中電灯を向けると、突然飛び降りたという。現場には警察官3人がいた。男は20歳くらい。 

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マイレージは保護、優待券も有効=ツアーは通常通り−日航更生法申請(時事通信)

 会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で再建に取り組むことが決まった日本航空。マイレージや株主優待券、個人株主、パッケージツアーの扱いや今後の見通しをまとめた。
 ◇交換比率変更も
 マイレージのポイントは航空券のほか、大手スーパーや鉄道会社などのポイントと交換できる。会員は昨年3月末で約2200万人と幅広く普及しており、機構はマイレージを従来通り使えるよう保護する。提携企業もポイント交換を続ける見通しだが、交換比率などの条件は変更の可能性がある。
 ◇優待券の期限は5月末
 株主優待券は、国内線の片道が普通運賃の半額で1回購入可能。金券ショップインターネットでも売買されており、株主以外も利用できる。機構は昨年発行の優待券を期限の5月末まで有効とする方針。ただ、日航は100%減資となるため、その後は発行されない見通しだ。
 同社の個人株主は2009年3月末時点で約38万人。上場が廃止されて株式は無価値となり、配当金の権利もなくなる。
 ◇旅行会社、混乱回避に全力
 日航や機構が運航継続の意向を示しているのを受け、主要旅行会社は通常通りツアーを実施する予定。万一、日航機が飛べない場合、旅行会社は別の航空会社を手配して対応するほか、日航機利用を確約したツアーが中止になれば代金を全額払い戻し、「混乱回避に全力を挙げる」(大手関係者)構えだ。 

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<犯罪被害者の会>新補償制度創設要求を決議(毎日新聞)

 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1〜2割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

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<掘り出しニュース>100歳の佐々木佼さん「電柱で死ねたら本望」 現役街灯保守人(毎日新聞)

 【宮城】大崎市岩出山の佐々木佼(さとし)さんは満100歳の今も電柱に登って切れかかった街灯の取り換え業務にいそしむ現役の街灯保守人だ。始めてから45年目になる。「もうやめたら」との周囲の声を尻目に、「社会の役に立ちたい。電柱に取り付いて死ねたら本望」と衰えを見せない。【小原博人】

 作業の受託区域は岩出山中心部から郊外にかけて六つの親交会(町内会)が管理する約250本の街灯。申し出があると、工具バンドを締めヘルメットをかぶり、3年前から作業の「相棒」になってくれた近所の知人、佐々木晃さん(77)運転の軽トラックで現場に向かう。

 街灯の地上高は8〜10メートル。電柱に立て掛けた全長7メートルの内蔵式はしごを踏み上り、届かない所は電柱の足場を数段上がる。はしごは晃さんが支える。蛍光管は命綱と別のロープで引き上げる。取り換えに要する時間は10〜15分。

 1909(明治42)年6月の生まれ。100歳になってからでも「30本ぐらい取り換えたかな」と淡々と話す。蛍光管費用と作業手数料の請求も自分でする。

 佼さんは戦中から東北電力の発電所などで働き、1965年の退職後まもなく岩出山で電気の検診業務に従事。その折、街灯の取り換えを頼まれたのが今に至るきっかけとなった。晃さんは自宅の電気関係の修理をしてくれた佼さんの腕と気概に感心し作業を手伝うようになった。

 佼さんは約10年前、妻に先立たれ子供も別に住んでいて自宅に1人暮らし。買い物、食事作り、洗濯など自分でこなす。たばこは20年前までたしなんでいたが、酒はほとんど飲まない。総入れ歯だが、和食中心の3食をしっかり取る。

 18年前に胆石を除去して以来、風邪を除いて病気知らず。身長156センチで体重47キロ。自転車に乗って街灯の見回りもする。耳がかなり不自由だが、街灯保守に懸ける佼さんの行動と気概は、事故を心配する声の一方、「岩出山の誉れ」との称賛も呼んでいる。

 佼さんの「街灯人生」は23日午後1時50分からNHK総合テレビの「百歳バンザイ!」で紹介される。

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<ハイチ大地震>政府の医療チーム、C130輸送機で派遣へ(毎日新聞)

 ハイチ大地震の救援活動のため、防衛省は航空自衛隊のC130輸送機で、日本政府が派遣する国際緊急援助隊医療チームを運ぶことを決めた。北沢俊美防衛相が17日、命令を出した。

 医療チームは外務省職員や医師看護師ら24人。防衛省は自衛隊による空輸隊を約20人で編成し、18日未明に米マイアミからハイチまで医療チームを輸送する。約10人で統合連絡調整所を設置し、現地で関係機関との連絡調整に当たる。

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 鳩山由紀夫首相は15日午前、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「国民の皆さんは『説明責任が果たされていない』と思っている」との認識を示しながらも、「捜査中という状況の中で、小沢幹事長としても話すべきこと、話すことができないこと、いろいろあると思う」と述べ、小沢幹事長の対応に一定理解を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 また、民主党政権でも「政治とカネ」をめぐる問題で世論の批判が出ていることに関しては、「こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の多くが選んでくれた。その責任も果たさなければいけない。政治とお金の問題に対し、クリーンな体質をつくる努力も当然必要だ」と述べた。 

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 原爆症認定について、長妻昭厚生労働相は14日開かれた被爆者団体との定期協議で「法律で基準を見直す方向で取り組みたい。法改正なしに、これ以上の緩和は難しい」と述べ、被爆者援護法改正に着手する意向を表明した。「放射線に起因する疾病」との原爆症の定義が見直されれば、81年に医療特別手当が制度化されて以来初めての抜本改革になる。

 月約14万円の医療特別手当が給付される原爆症の認定には、旧原爆医療法(被爆者援護法の前身)で、病気や障害と原爆放射線に因果関係があることが要件とされており、これに基づき厚労省の被爆者医療分科会が具体的な基準を定めている。認定範囲が狭すぎるとして被爆者が起こした集団訴訟で国が相次ぎ敗訴したため、基準は2度緩和されたが、その後もより広い救済が必要だとする司法判断が続いている。

 長妻氏は、原爆症の定義が「被爆者援護行政の一つの中核の問題点」と指摘したうえで「法律を見直す議論があってしかるべきだ。そうでなければ(認定制度が)変わったという実感を皆さんが持てない」と述べた。

 一方で長妻氏は、法改正の具体案や、大半の被爆者が受給している健康管理手当(月約3万4000円)の扱いについては言及しなかった。先行して現行の認定基準を修正することについても消極姿勢を示し、被爆者側からは「法改正に時間がかかり、結果的に救済が遅れるのでは」と不安の声も出ている。【清水健二】

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